料金

料金案内

紛争回避特化型の専門家顧問

当センターの顧問契約は、単なる手続き代行ではありません。社労士歴25年、財閥系専門商社の人事担当課長として30年の経験のノウハウが、貴社の潜在リスクを恒常的に管理し、労働紛争や臨検（労働基準監督署の調査）から企業を守ることを最大の目的とします。

顧問プランA：労務リスクコンサルティング顧問（税込価格）

このプランは、「手続きは自社で行うが、トラブル対応と予防は専門家直通の体制を構築したい」企業様向けのプランです。臨検・調査時の立ち会いや、突発的な労務問題への専門相談を標準で含みます。

月額27,500円（税込）から。労働紛争の【最前線】を知る特定社労士が、貴社の潜在リスクを恒常的に管理。労基署の臨検・調査にも即時対応する、危機管理特化型顧問プランです。

顧問プランAに含まれる主なサービス

1. 人事労務専門相談：日常の労務管理上の疑問や突発的なトラブルについて、対面・電話・メール・Zoomにて、時間制限なく専門相談に対応いたします。
2. 行政対応の最前線：労働基準監督署の臨検、年金事務所などの行政機関の調査に立ち会い、貴社を防御します。
3. 月次労務リスクサーベイ：法改正情報や、貴社の現状の規定と運用に関する月次のリスクチェックポイントをレポートします。
4. 法令改正時の即時対応：労働社会保険諸法令が改正された際、貴社の就業規則や関連規程を法令に適合させるための軽微な文言修正、届出書類の作成アドバイスを顧問報酬内で迅速に対応いたします。（実態に影響を及ぼす大幅な制度変更はオプション）
5. 規則の運用サポート：就業規則の条文解釈や、「このケースは規則の何条を適用すべきか」といった、実務的な運用に関するアドバイスを随時提供いたします。

留意事項

• 上記顧問報酬には、労働保険・社会保険の各種手続き（入退社、算定基礎届、年度更新など）の代行業務は含まれません。（手続き代行をご希望の場合は、顧問プランBをご覧ください）
• 顧問契約のサービス開始にあたり、貴社の潜在的な労務リスクを正確に把握するため、「リスク管理の初期設定」として、初年度のみ【初期】総合労務リスク診断（就業規則、労働時間、賃金台帳、雇用契約書などを詳細に分析し、潜在的な紛争リスクと損失額を数値化）する「初期の深度ある診断」の実施をお願いする場合がございます。これは、貴社の正確なリスクレベルと潜在的な損失額を把握し、月々のご相談（顧問プランA）の質を保証するために不可欠なプロセスです。この初期診断費用につきましては、顧問報酬月額の1カ月相当額を目安とさせていただきます。
• 顧問期間中のご相談で、「軽微ではない規程変更（例：賃金体系変更、大幅な懲戒規定の追加など）」が必要と判断された場合は、事前にその必要性とオプション料金を明確にご説明、ご提案いたします。お客様の同意なく、追加の作業や費用が発生することはありませんのでご安心ください。

顧問プランB：総合労務顧問（税込価格）

月額38,500円（税込）から。労働紛争の【最前線】を知る特定社労士が、煩雑な手続き代行と恒常的なリスク管理をワンストップで担います。人事・労務業務の負担をミニマイズし、経営に集中できる最強の防御体制を構築します。

上記の手続き代行加算額には、労働保険・社会保険の各種手続き（入退社、算定基礎届、年度更新など）に加え、従業員の採用時における「雇用契約書」、「労働条件通知書」、および「守秘義務誓約書」の作成・交付支援を含みます。これにより、入社時の法的リスクを排除します。

（高度な知財保護を目的とした専門的な秘密保持契約書（NDA）の新規作成は、別途オプションにて承ります。）

留意事項

• 上記顧問報酬には、給与・賞与計算の代行業務は含まれておりません。（手続き代行をご希望の場合は、顧問プランCをご覧ください）

顧問プランC：社外人事参謀顧問（税込価格）

月額55,000円（税込）から。給与計算・手続き・リスク管理のすべてをアウトソース。 労働紛争のプロによる最強の防御体制を確立しながら、経営者が本業に集中できる環境を創造します。

年末調整業務の取り扱い（補足サービス）

 年末調整は税務業務を含むため、税理士との連携を前提とします。

人事・賃金制度構築 ：プロジェクト報酬・税込

企業の成長と安定に直結する人事・賃金制度を、貴社の経営戦略と完全に連動する形でオーダーメイド構築します。

1. プロジェクト基本報酬

人事評価制度と賃金制度は密接に関連するため、統合パッケージでのご依頼を推奨しております。

 顧問契約割引: 顧問契約（プランA, B, C）のお客様は、スポット依頼報酬から一律 25%の割引を適用いたします。

2. 新卒採用パッケージ報酬（母集団形成支援）

上記報酬には、制度構築に必要な以下のコンサルティングがすべて含まれます。

1. 現状分析と課題特定: 経営層・従業員へのヒアリングを通じ、現行制度の問題点と法的リスクを洗い出します。
2. 制度設計: 貴社の経営戦略に合わせ、評価基準、等級制度、賃金テーブルなどを、紛争経験に基づき設計します。
3. 関連規程の作成: 設計した制度を就業規則や人事評価規程、賃金規程に落とし込み、法的に有効な文書を作成します。
4. 導入支援: 従業員への説明会の実施、評価者（管理職）訓練、運用マニュアルの作成までをサポートします。

留意事項

• プロジェクト期間: 制度構築の期間は、企業の規模や複雑さによりますが、通常4ヶ月〜6ヶ月程度が目安です。
• お見積り: 上記は標準的な料金です。ご依頼内容を詳細にヒアリングした上で、正式なお見積りをご提示します。

新卒・中途採用支援：料金表（税込）

1. 採用戦略構築・トレーニング報酬（スポット／顧問割引あり）

この報酬は、採用戦略の策定、リスク診断、および面接官トレーニングなど、採用活動の「質」を高めるためのコンサルティングサービスに適用されます。

2. 新卒採用パッケージ報酬（母集団形成支援）

新卒採用活動を長期間にわたって支援し、ブランド構築と母集団の底上げを目的としたコンサルティングです。

3. 人材紹介・採用代行（RPO）について

当事務所は、人材の紹介（成功報酬型）や採用実務の代行（RPO）は行わず、コンサルティングとリスクマネジメントに特化しております。

貴社が自社の力で「辞めない、強い人材」を獲得できる体制を構築することに注力する目的のためです。

メンタルヘルス対策 ：紛争回避と組織の健康を守る

当センターは、労働紛争の経験と衛生管理の実務知識に基づき、メンタル不調の「予防」から、発生時の「法的対応」までを一貫してサポートします。

1. メンタルヘルス対策パッケージ報酬（スポット／顧問割引あり）

貴社の現状とニーズに合わせて、必要なサービスを組み合わせたパッケージプランを提供します。

 顧問契約割引: 顧問契約（プランA, B, C）のお客様は、スポット依頼報酬から一律 25%の割引を適用いたします。

2.個別サービス報酬（スポット料金・税込）

特定の課題に対して、スポットでのコンサルティングや研修を提供します。

留意事項

• お見積り: 上記は標準的な料金です。ご依頼内容を詳細にヒアリングした上で、正式なお見積りをご提示します。
• 顧問契約のメリット: メンタルヘルス対策は継続的な取り組みが不可欠です。顧問契約を締結いただくことで、日常的な相談から緊急時の対応まで、一貫して貴社のリスク管理をサポートします。

労務監査・労務改善：特定社労士によるリスク診断

この価格は、単なるチェックリストによる監査ではなく、「潜在的な紛争・訴訟リスクと損失額の数値化」を含む、高度なコンサルティングサービスに対する対価です。

1. 労務監査報酬（税込価格）

監査の深度と工数は従業員数に比例するため、人数に基づいた定額制とします。

顧問契約割引: 顧問契約（プランA, B, C）のお客様は、上記報酬から一律 25%の割引を適用いたします。

2. 労務監査に含まれる主なサービス内容

この報酬には、以下の専門的なサービスがすべて含まれます。

1. 潜在リスクの数値化: 未払い残業代や違法な労働慣行が潜んでいた場合の潜在的な損失額を試算・報告。
2. 就業規則・規定の診断: 既存の就業規則が最新の裁判例や法改正に対応しているか、紛争のプロの視点で徹底的にチェック。
3. ヒアリング監査: 経営層・人事労務担当者への詳細なヒアリングを通じた、人間関係や運用上の「火種」の特定。
4. 報告と提言: 緊急度と損失額に基づいたリスクスコアリングを含む監査報告書と、短期的・中長期的な改善ロードマップのご提示。

3. 労務改善コンサルティング報酬

監査結果に基づき、改善策を実行し、規定を整備する業務は別途お見積りとなります。

就業規則・諸規程 作成／改訂報酬（税込）

補足事項

労基署への届出: 上記報酬には、作成後の労働基準監督署への届出代行費用が含まれます。

助成金受給サポート：リスクゼロの戦略的資金調達

当センターは、単に助成金を申請するだけでなく、労働紛争の経験に基づき、「受給後の労務リスクをゼロにする」ことに特化したコンサルティングを提供します。

料金は、成功報酬を主軸とし、不支給リスクを避けるための着手金（コンサルティング費用）をいただく体系です。

1. 基本報酬体系（成功報酬型）

助成金は申請手続きが複雑であり、申請前の労務環境の整備（就業規則の改訂など）が必須となるため、以下の報酬体系を適用します。

2.オプションサービス（リスク対策と準備費用）

助成金受給に際し、貴社の労務管理状況によっては、別途以下の費用が発生する場合があります。

留意事項

• 不支給の場合： 助成金が不支給となった場合、着手金は返金されません。これは、着手金が「支給決定前の労務環境整備コンサルティング」に対する対価であるためです。
• 返済不要: 助成金は融資（借金）ではありませんので、返済の必要は一切ありません。