職場で理不尽な思いをしているあなたへ

「給料や手当を一方的に下げられた」
「毎日、サービス残業が続いている」
「上司からの人格を否定するような言動に、心が限界だ」

職場で
「これっておかしいんじゃないか？」
と感じながらも、

• 会社と事を荒立てたくない
• 自分が我慢すれば丸く収まる
• どうせ訴えても勝てるわけがない

そんな思いから、その気持ちに蓋をして、一人で抱え込んでしまっていませんか？
その諦めと沈黙は、あなた自身の心身を蝕むだけでなく、不健全な職場環境を温存させることにもつながりかねません。
しかし、声を上げることは、決して特別なことでも、大袈裟なことでもありません。

あなたの
「おかしい」という真っ当な感覚を守るために、国が用意した公的で、身近な相談・解決の場があることを、ぜひ知ってください。

本稿は、泣き寝入り寸前のあなたが一歩を踏み出すために、「総合労働相談」、そして 「あっせん」 という制度について、そのメリット・デメリットを率直にお伝えし、なぜ正当な主張が報われるのかを解説するものです。

メリット・デメリットを知る

公的制度との賢い付き合い方

声を上げるといっても、いきなり弁護士に依頼して裁判を起こすことだけが選択肢ではありません。
もっと手前に、無料で利用できる公的な扉がいくつも用意されています。

1．最初の扉

「総合労働相談コーナー」

まずは、各都道府県の労働局や労働基準監督署内に設置されている「総合労働相談コーナー」に、足を運ぶか、電話をかけてみてください。

悩みを一人で抱え込まず、まずは専門家に話を聞いてもらう。

この最初の一歩だけでも、精神的な負担は大きく軽減され、冷静に考えるための土台が整います。

2．最も身近な紛争解決のテーブル

「あっせん」制度

相談の結果、当事者同士での解決が難しいと判断した場合、
次に検討すべきなのが、労働局の 「あっせん」 です。

これは、労働問題の専門家（弁護士、大学教授、特定社会保険労務士など）が公平な第三者（あっせん委員）として間に入り、

• 労使双方の主張を聞き
• 話し合いによる円満な解決（和解）

を目指す制度です。

なぜ、それでも「あっせん」は報われるのか

「強制力がないなら、意味がないのでは？」そう感じるのも無理はありません。
しかし実際には、あっせんに参加した企業の約8割が、何らかの形で和解に至っています。

なぜでしょうか。

それは、会社側も紛争の長期化を望んでいないからです。

• 公的機関からの通知を無視することによる
  社会的信用の低下（レピュテーションリスク）
• 労働審判・訴訟に発展した場合の
  弁護士費用・時間・敗訴リスク

これらを、企業は冷静に計算しています。

あっせんの場では、公平な専門家が法的論点や判例を踏まえた現実的な解決案を示します。
感情論ではなく、法と事実に基づく話し合いが行われることで、会社側も態度を軟化させやすくなるのです。

正当な主張を支える「証拠」の力

証拠に裏付けられた主張は、会社に 法的リスクを現実として突きつける力 を持ちます。
労働紛争解決制度について、専門家も次のように指摘しています。

あっせん手続は、司法的救済に比べて、
簡易・迅速・柔軟な解決を図ることができる点に大きな特徴があり、労働者にとって利用しやすい紛争解決の基盤として機能している

（参照：労働紛争処理法／有斐閣、2018年、155頁）