インターネット言説の氾濫と専門家の役割

「退職代行」というサービスが社会的に認知されるにつれ、その担い手も多様化しています。
民間企業、労働組合、そして弁護士や我々社会保険労務士（以下、社労士）といった専門家が、それぞれの特性を活かしてサービスを提供しています。

しかし、インターネットで検索すると、

• 「社労士に退職代行を依頼してはいけない」
• 「社労士の退職代行は違法？」

といった、不安を煽るような見出しが散見されます。

これらの言説の多くは、社労士の業務範囲に関する誤解や、特定のサービス提供者への誘導を目的とした一面的な情報であると言わざるを得ません。

本稿の目的は、こうした断片的な情報に惑わされることなく、労働者の皆様が ご自身の状況に最も適した専門家を選択できるよう、各サービス提供者の業務範囲と限界その法的根拠そして「特定社労士」が行う退職代行の戦略的価値を、整理して明らかにすることにあります。

第1章　なぜ「社労士は任せてはいけない」と言われるのか？

非弁行為（弁護士法第72条）の壁

この言説の根幹にあるのは、ほぼ例外なく弁護士法第72条（非弁行為）の問題です。

弁護士法第72条は、弁護士でない者が、報酬を得る目的で、

• 法律事件に関する鑑定
• 代理
• 和解

といった法律事務を取り扱うことを禁じています。

退職には、しばしば次のような法的交渉が付随します。

• 未払い残業代の請求
• 有給休暇の買取り交渉
• 退職金の増額交渉
• ハラスメントに対する慰謝料請求
• 会社側からの損害賠償請求への対応

これらは、具体的な権利義務に関する和解交渉に該当する可能性が高く、弁護士以外が代理して行えば、非弁行為として違法となります。

インターネット上の言説は、この点を根拠に、

社労士は法律の専門家ではない交渉は一切できない単なるメッセンジャーに過ぎない

という論理を展開します。

これは 部分的には正しい 指摘です。
通常の社労士が、弁護士のように金銭交渉を代理することはできません。

しかし、この論理は、決定的に重要な2つの視点を見落としています。

1. 退職代行には「使者」と「代理」という異なる役割があること
2. 「特定」社会保険労務士には、法律で認められた代理権限があること

この2点こそが、社労士の退職代行を正しく理解するための鍵となります。

第2章　各プレイヤーの業務範囲と限界の整理

ここで、退職代行の主要な担い手である「民間業者」「弁護士」「社労士」の業務範囲を整理します。

1．民間（株式会社等）の退職代行業者

役割
民間業者の法的立ち位置は、本人の意思を伝達する「使者」です。

• 「〇〇さんが、本日付で退職する意向です」

といった、本人が決定した意思をそのまま伝える行為は、適法な範囲です。

限界
使者は代理人ではないため、

• 未払い賃金の額について交渉する
• 条件変更を提案する

といった行為は一切できません。
これを行えば、即座に非弁行為となります。

2．弁護士

役割
弁護士は、法律事務全般を取り扱える唯一の専門家です。

• 退職の意思表示
• 未払い賃金・退職金・慰謝料請求
• 和解契約の締結
• 労働審判・訴訟対応

すべてを 代理人として行うことができます。

限界
唯一の制約は 費用面です。
他のサービス提供者に比べ、高額になる傾向があります。

3．社会保険労務士（社労士）

ここが、最も誤解の多い部分です。

社労士は、社会保険労務士法に基づき、

• 労働社会保険諸法令に関する手続き代行
• 帳簿書類の作成
• 労務管理に関する相談・指導

を行う専門家です。
退職の意思表示を「使者」として伝えることは可能です。

「特定」社会保険労務士の存在

決定的に重要なのが、特定社会保険労務士（特定社労士）です。

特定社労士は、

• 厚生労働大臣指定の研修修了
• 紛争解決手続代理業務試験合格

という要件を満たした社労士にのみ与えられる資格です。

特定社労士は、
労働局が行う あっせん等のADR において、当事者の代理人となることが法律で認められています（社会保険労務士法第2条第1項第1号の3）。

この権限こそが、「社労士は任せてはいけない」という言説を根底から覆すポイントです。

第3章　特定社労士が行う退職代行の戦略的価値

特定社労士に退職代行を依頼する最大の価値は、

退職の意思表示
↓
退職後の手続き
↓
万が一の紛争解決

までを、一つの窓口でシームレスに完結できる点にあります。

フェーズ1：退職の意思表示

特定社労士は、まず労働者の意思を正確に会社へ伝えます。

• 不当な引き止め
• 「損害賠償を請求する」といった脅し

に対しても、国家資格者として 法的観点から冷静な対応を促すことができます。

フェーズ2：退職後手続きの完璧なサポート

ここが、弁護士・民間業者にはない社労士の独占業務です。

• 雇用保険の失業給付
• 健康保険の任意継続・国保切替
• 国民年金への切替

これらは、
離職理由や状況によって 給付額・保険料が大きく変わる専門的な手続きです。
特定社労士は、最も有利な選択ができるようプランニングを行います。

この一気通貫の支援は、退職後の不安を大きく軽減します。

フェーズ3：労働紛争へのシームレスな移行

• 退職を認めない
• 最後の給与を支払わない
• 離職票を出さない

といったトラブルが生じた場合、特定社労士は 直ちにあっせん代理人として対応できます。

あっせんは、

• 非公開
• 無料
• 迅速（原則1回）

という、労働者にとって極めて利用しやすい制度です。
特定社労士は、この場で依頼者の利益最大化を目指した交渉を行います。

結論　「特定社労士は任せてはいけない」は誤りである

以上から、
「特定社労士が行う退職代行は任せてはいけない」という言説が、いかに短絡的で、労働者の利益を損ねかねないかお分かりいただけたかと思います。

結論として、最適な専門家は 状況によって異なります。

• 単に退職意思を伝えるだけ
  → 民間業者
• 高額請求・訴訟も辞さない案件
  → 弁護士
• 穏便な退職＋手続き＋万一の紛争対応
  → 特定社会保険労務士

特定社労士は、単なる退職の「代行」業者ではありません。

退職という人生の転機において、

• 公的保険の専門家
• 身近な労働紛争解決のプロフェッショナル

として、労働者に寄り添う存在です。

インターネット上の表面的な情報に惑わされず、ご自身の状況を冷静に分析し、真にあなたの味方となる専門家を選んでください。