「職場で理不尽な扱いを受け、どうしていいか分からない」 「従業員から突然【うつ病になったのは会社のせいだ】と、あっせんを申し立てられ、対応に苦慮している」
労働問題に直面した際、少なからずの方が公的機関に電話したり、労働基準監督署などの行政窓口へ足を運び、早期解決を目指して公的な「あっせん制度」の利用を検討されます。あっせんは、裁判のように長い時間や莫大な費用をかけず、非公開でトラブルを解決できる優れた制度です。
しかし、最新のデータを見ると、実は個人でこの制度を利用した方の多くが、本来のメリットを活かしきれずに「不調（打ち切り）」という結果に終わっている厳しい現実があります。
本コラムでは、年間120万件を超える労働相談の実態とデータから、あっせん制度の「リアルな成功率」を紐解きます。この記事をお読みいただくことで、以下の3つのメリットが得られます。
1.公的な「あっせん制度」の本来の力と、それを最大限に引き出すための条件がわかります
2.当事者同士の直接対決（感情的な泥沼化）を避け、早期の「和解」へ導くための正しい初動がわかります
3.労使双方の視点から、交渉のプロである特定社会保険労務士を代理人に立てることで得られる「圧倒的なメリット」と費用対効果がわかります
最新データで見る労働相談の現状
厚生労働省が公表した「令和5年度 個別労働紛争解決制度の施行状況」によると、全国の労働局等に寄せられた「総合労働相談件数」は約121万件（1,210,412件）に上り、高止まりの状態が続いています。
そのうち、民事上の個別労働紛争（労働条件や職場環境に関するトラブル）における相談内容の内訳トップ3は以下の通りです。
- いじめ・嫌がらせ： 60,125件（12年連続最多）
- 労働条件の引下げ： 30,234件
- 退職勧奨： 25,234件
これら激化するトラブルの解決手段として用意されているのが「あっせん制度」です。令和5年度のあっせん処理件数は3,681件でした。相談件数に対してかなり少ないと感じる数字です。労働審判は3,473件で、これを合わせても具体的なアクションとしてはやはり少ないと感じます。なお、「あっせん結果の内訳」は以下のようになっています。
- 合意成立（和解して解決）：1,210件（32.9%）
- 打ち切り（不参加・和解不成立）：2,303件（62.6%）
- 取り下げ等：152件（4.1%）
データを見ると、約6割が「打ち切り（解決せず）」となっています。なぜ、これほど優れた制度であるにもかかわらず、打ち切りが多発してしまうのでしょうか。
なぜ「個人」で挑むと不調に終わりやすいのか？
あっせん制度には、以下のような際立ったメリットがあります。
- 費用が原則無料（行政の手数料なし）
- 迅速な解決（原則1日の期日で終了）
- 完全非公開（プライバシーや企業秘密の厳守）
しかし、この制度には「相手方に参加を強制できない」というルールがあります。そのため、専門的な予備知識のない個人が単独で申し立てた場合、相手方（会社または従業員）から「強制力がないなら無視しよう」「話し合う必要はない」とあしらわれ、一度もテーブルにつかないまま打ち切りになってしまうケースが後を絶たないのです。
ですので、制度のポテンシャルを100%引き出し、解決への強力な武器とするためには、労働法と実務のプロである特定社会保険労務士の存在が不可欠です。
万が一「不調」になっても、その後の労働裁判で圧倒的優位に立てる強み
「もし特定社労士に頼んであっせんを申し立てても、相手が拒否して不調に終わったら、費用も時間も無駄になるのではないか？」
そう不安に思われるかもしれませんが、決してそんなことはありません。特定社労士が介入して進めるあっせん手続きは、たとえその場で和解に至らなかったとしても、次のステップ（労働裁判等）において計り知れない価値（強み）を発揮します。
特定社労士が代理人として作成する「申立書」や「答弁書」は、法的な論点や証拠関係が整理された、精緻な書類です。あっせんの手続きを経ることで、「何が本当の争点なのか」「双方の主張のどこに法的・事実的なズレがあるのか」が、あらかじめ公的な場で明確化されます。
これにより、万が一裁判（訴訟）へ移行せざるを得なくなった場合でも、ゼロから争点を組み立てる必要がありません。最初から「整理された状態」でスタートを切ることができるため、裁判手続きが大幅に迅速化され、弁護士への引き継ぎもスムーズになります。また裁判では弁護士とともに社労士が出廷し意見を陳述することも法律で認められています。つまり、あっせんへ臨むこと自体が、将来の法的リスクに対する最強の事前戦略（シールド）となるのです。
🤝 大阪労働問題解決支援センターにご相談いただくメリット
当センターでは、紛争解決のプロである特定社労士が、労使双方の視点から最も経済的合理性のある着地点をご提案します。
👤 労働者（従業員）側からの視点
個人での訴えには耳を貸さなかった会社も、特定社労士が法的根拠を揃えて代理人として立つことで、「これは適当には済まされない、裁判になれば会社側が不利になる」と正しく危機感を抱くようになります。その結果、相手を誠実にあっせんのテーブルへ引き出す確率が劇的に向上します。また、事前のカウンセリングで「費用倒れ」になるリスクがないか、実務的な見込みを忌憚なくお伝えするため、安心して次の一歩を踏み出せます。
🏢 使用者（企業）側からの視点
従業員からあっせんを申し立てられた際、「強制力がないから」と無視を決め込むのは最悪の悪手です。あっせんという早期和解のチャンスを企業側が拒絶したという事実は、その後の労働裁判において「不誠実な対応」とみなされ、非常に不利な心証を与えるリスクがあります。当センターが代理人として冷静に法的妥当性を見極め、あっせんの場で迅速かつ非公開のうちに解決を公認させることは、企業のブランドイメージと経営を守るための、最もコストパフォーマンスの高いリスクマネジメントです。
💡 対立が深まる前に、まずはプロの「見立て」を
労働トラブルをこじらせず、かつ最大の利益を守るためには、初動における「争点の整理」がすべてを決めます。
当センターでは、単にその場しのぎの話し合いをするのではなく、将来のあらゆる法的展開を視野に入れた上で、最も有利な解決レールを敷いていきます。まずは当センターまでお気軽にご相談ください。
まずは、貴社がどのような法的リスクを抱えているのか無料で可視化するところから始めてみませんか？（結果はレポートでご報告します）
すでにトラブルを抱えている場合は時間との勝負です。お気軽にご相談ください。
